産業用太陽光発電システム

産業用太陽光発電システムについて

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景として、産業用太陽光発電が急速に普及拡大しています。 発電した電気の全量を売電できることから高い収益性が見込まれ、早い段階での投資回収が可能となっています。 従来では利用価値が見つけにくかった社屋、工場屋根、ビル屋上など産業用の太陽光発電が確実な収益資産として生まれ変わります。

また、産業用太陽光発電は地球温暖化対策の観点から、風力や太陽光といった自然エネルギーによるCO2削減の役割としても非常に注目を浴びる存在となっています。 このような環境保全への取り組みは社会貢献活動としても幅広く認知され、地域社会への自社イメージ向上にもつながります。

産業用太陽光発電システム ~導入までの流れ~

まずは現地調査を行い、専任のシステムインテグレーターが最適システムを設計いたします。

ご要望に応じて、予測発電量と初期導入費から投資回収予測データを導き出すなど導入支援も行っています。電力会社協議や架台設計、 設置工事、アフターメンテナンスなど、産業用太陽光発電に関する多様な業務を一貫して行う体制を構築しています。

産業用太陽光発電システム導入のメリット

環境への取り組み

現在、CO2の排出削減が世界的に重要なテーマになっています。化石燃料の枯渇や、それに起因する酸性雨による森林の被害は深刻で、人々の環境に対する意識はこれからまだ増していくことでしょう。日本は京都議定書に加盟している先進国として、温室効果ガスの排出削減を義務付けており、積極的に取り組む必要があります。太陽光という無尽蔵の自然エネルギーを利用することで環境問題へ積極的にかかわることは、地域社会への貢献と自社のイメージアップに繋がります。

防災対策として

系統連系システムは太陽光発電システムを設置後に必ず必要なシステムになります。このシステムによって、電力会社と太陽光発電からの電力を組み合わせて使用することになります。停電などの非常時は太陽光エネルギーを非常用照明等の設備に供給する措置も可能です。日中の太陽光発電システム稼働中は最低限のライフラインを確保することができます。

税制上の優遇措置

太陽光発電システムを導入し、必要条件を満たす場合、エネルギー需給構造改革投資促進税制の対象となまります。また、太陽光発電システムは最新の技術を駆使した低炭素・省エネ設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する 「環境関連投資促進税制(グリーン投資減税、エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制)」に該当し、税制上の優遇措置も受けられます。

経費削減として

太陽光パネルを屋根に設置することで、建物全体の遮熱効果が高まります。このため、空調負荷の低下など二次的な経済メリットが得られ、また、発電した電気を自社消費することで、電力会社から購入する電力も減ります。結果として企業の経費削減に貢献することとなります。

電力買取価格の引き上げ

産業用太陽光発電(主に10kWシステム以上)は全量買取制度が適用され、平成29年度 1kWhあたりの買取価格は税抜21円で、20年間固定となります。太陽光発電の普及を後押しする同制度の下では、設備費用の早期回収が容易となり、早い段階で収益が上がるものと予想されます。従来放置されていた屋根という無価値資産を最大限利用して、その上売電価格や期間が国によって保証されているため、企業にとって大変意義深い投資と言えます。